相続時精算課税制度に注意

  相続時精算課税制度は節税できると思っていませんか!?


「相続税対策の贈与なら、そのままでは税金が高いです。
 しかし、相続時精算課税制度を使えば節税になります。」


安易にアドバイスする方は 相続税節税 を理解できていません。 


部分的な情報だけで“対策したつもり”では、「得」でなく「損」になってしまうことも
あるのです。


      相続時精算課税制度


一度に高額の贈与をするなら、確かに相続時精算課税制度を使うと
贈与税は 安くできます。

“暦年課税制度”は基礎控除110万円超の金額に累進税率で贈与税がかかり、
 最高税率は55%と贈与税負担が大きくなります。

“相続時精算課税制度”は60歳以上の親から20歳以上の子・孫(代襲含む推定相続人)  へ贈与の場合2,500万円控除、超えた分は税率20%となっています。


暦年課税:110万まで控除】  【相続時精算課税:2500万まで控除】 
で一見「得する様に」見えます。


しかし相続時精算課税制度で贈与しても、その財産は、
相続時に「贈与時の評価」で相続財産に加えるため、「一部のケース」を除いては、相続税節税にならないのです。


まずは注意点を確認してみましょう。

 相続時精算課税制度の注意点 

 暦年課税に戻れない
相続時精算課税制度を一度選択すると、もう暦年課税には戻れません。
つまり110万円の暦年課税基礎控除での非課税は受けられなくなるのです。

 相続財産が減らない
相続時精算課税制度で贈与した財産は、相続時にはずっとさかのぼって相続財産に加えます。 つまり相続財産は減らないので一部のケースを除き相続税節税対策にし難いのです。 (暦年課税で長期に贈与は相続財産が減ります。)

 贈与財産が滅失しても相続税課税対象となる
贈与を受けた財産は、将来滅失してしまったときでも相続財産に加え計算されます。贈与財産が滅失した場合などは、結果として贈与しなかった時より相続財産の課税価格が増え相続税が増加する事があります。

 小規模宅地等の特例が受けられない
相続時精算課税制度で贈与した財産は、小規模宅地等の特例の適用を受けることができませんので、不動産の場合は、特に「節税」でなく「増税」にならない様に注意が必要です。

 相続放棄しても相続税課税対象になる
相続放棄をすると、民法上は相続人でなくなります。しかし相続税法上は「遺贈で財産を取得した」として、相続税課税対象となりますのでご注意。



つまり相続税納税が必要になる方は、「相続税節税対策」として相続時精算課税制度を使うのは 一般的には お勧めではない のです。

しかし「使ってはダメ」という事ではありません。
将来、確実に財産価値があがる物を贈与するなど 「上手に使うことができれば 」 節税できるケースもあります。

では、あなたのケースでは、はたして得なのか? 損なのか?


それを知り、適切な対策を行うために「相続全体の確認」が必要なのです。
相続財産は何? 推定相続人は誰?何人? 相続税はいくら?・・・

ひとつひとつ整理確認する必要がありますが、一度確認しておくと今後の方向性もわかり安心できるでしょう。


「あの時、もっとちゃんと確認しておけば・・・」と後悔しないためにも、
是非一度、相続全体の確認 を行ってください。




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